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3日前 熊谷経済新聞

赤沢担当相、米財務長官と１７日協議

トランプ米政権の関税措置を巡り、交渉役を担う赤沢亮正経済再生担当相（写真）は１６日から３日間の日程で米国を訪問する方針を固めた。日本時間の１７日にベセント財務長官...

3日前 熊谷経済新聞

流通大手２社、減益

流通大手２社の２０２５年２月期連結決算が１１日、出そろった。長引く物価高で消費者の節約志向が高まる中、イオンとセブン＆アイ・ホールディングスはいずれも減益。

3日前 熊谷経済新聞

自公維、ガソリン暫定税率廃止で協議

自民、公明、日本維新の会３党は１１日、ガソリン税の暫定税率廃止に関する協議の２回目の会合を国会内で開いた。維新は今夏をめどに廃止するよう主張しているが、与党は...

3日前 熊谷経済新聞

万博、経済発展の契機に

関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は、大阪・関西万博の開幕を前に時事通信のインタビューに応じ、「これからの経済発展のスプリングボード（契機）に...

3日前 熊谷経済新聞

維新、米関税で対策提言

日本維新の会の前原誠司共同代表は１１日、林芳正官房長官と首相官邸で面会し、トランプ米政権の関税措置を受けた経済対策を申し入れた。写真は、前原氏（中央左）から提言...

3日前 熊谷経済新聞

尹氏が大統領公邸退去 韓国

韓国の尹錫悦前大統領は１１日、ソウル市内の大統領公邸から退去し、私邸に移った。４日に罷免されてから７日後。門前に徒歩で現れ、集まった支持者と抱擁や握手を交わした...

3日前 熊谷経済新聞

野党李在明氏「民主主義を回復」

韓国の革新系最大野党「共に民主党」の李在明前代表が１１日、記者会見を開き、大統領選に向けた構想を発表した。李氏は「民主主義を回復し、止まってしまった経済を再生...

3日前 熊谷経済新聞

首相と連合会長、賃上げ協議

石破茂首相（写真）は来週前半にも、連合の芳野友子会長との政策協議「政労会見」を開催する方向で調整に入った。２０２５年春闘を巡り、中小企業の賃上げを後押しする方策を...

3日前 熊谷経済新聞

ＮＹ株、一時２１００ドル超安

１０日のニューヨーク株式相場は、米中の貿易戦争激化への警戒感が根強く、大幅反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均の下げ幅は前日終値比で２１００ドルを...

3日前 熊谷経済新聞

広瀬元参院議員の有罪確定

公設第２秘書の給与など計約３５８万円を国からだまし取ったとして、詐欺罪に問われた元参院議員広瀬めぐみ被告（５８）を懲役２年６月、執行猶予５年とした東京地裁判決が１１日、...

4日前 熊谷経済新聞

老舗料亭「金田中」社長を逮捕

覚醒剤や大麻を所持したとして、警視庁向島署が覚醒剤取締法違反などの容疑で、東京・銀座の老舗料亭「金田中」社長の＊＊＊容疑者を逮捕していたことが１１日、同署へ...

4日前 熊谷経済新聞

東京株、一時１９００円超安

１１日午前の東京株式市場は、米国株式が急落したことを受け全面安となり、日経平均株価は一時前日比１９００円超に下げ幅を拡大した。前場終値は前日比１４６０円５５銭安の３...

4日前 熊谷経済新聞

首相、ミャクミャクと立ち話

石破茂首相は１１日午前、首相官邸の入り口に置かれた、しゃべる機能付きの大阪・関西万博公式キャラクター「ミャクミャク」の縫いぐるみ（右）と１分間ほど、立ち話を行っ...

4日前 熊谷経済新聞

維新がライドシェア全面解禁法案提出

日本維新の会は１１日、一般ドライバーが自家用車を使って有償で客を運ぶ「ライドシェア」を全面解禁する法案を衆院に提出した。写真は、衆院に提出する青柳仁士政調...

4日前 熊谷経済新聞

申し入れを受ける林長官

国民民主党の玉木雄一郎代表は１０日、首相官邸で林芳正官房長官と会い、２０２５年度補正予算案編成を含む経済対策を行うよう申し入れた。 【時事通信社】...

4日前 熊谷経済新聞

ハドソン川にヘリ墜落

米ニューヨーク市マンハッタン島の西側を流れるハドソン川に１０日、ヘリコプターが墜落し、搭乗していた６人全員が死亡した。スペインから観光に訪れていた子供３人を含む...

4日前 熊谷経済新聞

あいさつする江田元代表代行

立憲民主党内で、消費税減税を党の政策として打ち出すよう求める意見が勢いを増している。写真は、「食料品の消費税ゼロ％を実現する会」であいさつする立憲民主党の...

4日前 熊谷経済新聞

走行するウェイモの車両

米グーグル系のウェイモなどは１０日、自動運転車両を公開した。日本交通の乗務員が運転し交通環境のデータを集めるため、来週から東京都心を走行する。

4日前 熊谷経済新聞

米国防長官、軍駐留再開に意欲

ヘグセス米国防長官は９日、訪問先のパナマでアブレゴ治安相との共同記者会見に臨み、米軍のパナマ駐留再開に意欲を示した。ところが、アブレゴ氏は即座にこれを否定。

4日前 熊谷経済新聞

自民、偽情報「罰則が論点」

衆院憲法審査会は１０日、憲法改正の国民投票を行う際のインターネット上の偽情報対策について討議した。自民党は罰則規定が「論点になる」と指摘。立憲民主党は「表現の...