愛ある事業を展開し35年 医療法人社団 回春会 理事長 長谷川 裕記氏

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1日前 山陰中央新報デジタル

愛ある事業を展開し35年 医療法人社団 回春会 理事長 長谷川 裕記氏

運営している高齢者福祉施設などの特長を教えてください。 松江市内に大型施設として介護老人保健施設（老健）を２カ所、サービス付き高齢者向け住宅（特定施設入居者生活...

1週間前 山陰中央新報デジタル

つなぐ－介護難民を出さないために 番外編 介護のあした（４） 小規模事業者へのケア 人手確保へ要件見直しを 連携や共同、体制整備も必要 島根大・宮本恭子教授

２０２４年度の介護報酬改定は、特に訪問介護事業者の運営に影を落としている。 「中山間地域に多い小規模事業者は人手不足でサービス提供で精いっぱいだ。

2週間前 山陰中央新報デジタル

働く世代、フレイル予防を 高齢期の弱る速度握る鍵 つなぐ～介護難民を出さないために 番外編・介護のあした （３）健康維持 鳥取大医学部・森田明美教授

なぜ今、フレイル（虚弱）予防が重要なのか。 「日本は世界のトップをひた走る超高齢化国だ。６５歳以上が３割に差しかかると同時に、少子化も進んでいる。

2週間前 山陰中央新報デジタル

離職防止へ目的意識共有 有資格者の地位向上を つなぐ～介護難民を出さないために 番外編・介護のあした （２）介護人材の確保 大阪健康福祉短期大・堅田知佐副学長

介護人材の不足における地方特有の課題は何か。 「若者の都会地への流出が問題だ。大学進学で出る上に、ただでさえ３Ｋ（きつい・汚い・危険）のイメージが定着している...

2週間前 山陰中央新報デジタル

保険料負担年齢幅広く 過疎に焦点当て制度維持 つなぐ～介護難民を出さないために 番外編・介護のあした （１）保険制度運営 東洋大・高野龍昭教授

少子高齢化が進む現在の社会で、地域からの介護サービス事業者の撤退や生活困窮を背景とした「介護難民」を出さないためにはどうすれば良いのか。２０００年４月の開始から...

2週間前 山陰中央新報デジタル

訪問介護事業者支援、国基金見直し求める 参院委で三浦議員質問

三浦靖参院議員（比例特定枠）が１３日の参院厚生労働委員会で、２０２４年度の介護報酬改定で訪問介護サービスの基本報酬が引き下げられた点について質問し、現時点では訪問...

3週間前 山陰中央新報デジタル

訪問介護基本報酬引き下げ 島根の事業者が独自支援陳情 「次期改定待てず」 県は関与否定的

２０２４年度の介護報酬改定で訪問介護サービスの基本報酬が引き下げられたことを受け、島根県ホームヘルパー協会の黒松基子会長らが１０日、県へ独自支援を求めた。２７年度の...

4週間前 山陰中央新報デジタル

あんしん＠人生後半 第４部・介護保険（２）調査員が心身状況聞き取り

Ｑ ６５歳の誕生日を前に介護保険証が送られてきました。これを見せれば介護サービスを受けられるのでしょうか。 Ａ まず、原則として「要介護認定」を受けることが必要...

4週間前 山陰中央新報デジタル

訪問看護時の暴力やハラスメント、体験交え対処法 松江で研修会

訪問看護、介護時の暴力やハラスメント対策を考える研修会が、松江市内であり、神戸市の北須磨訪問看護・リハビリセンターの藤田愛所長（５９）が、体験を交えて未然防止や...

1ヶ月前 山陰中央新報デジタル

論説 改正育児・介護休業法 変わる覚悟が問われる

育児、介護と仕事の両立支援を強化する改正育児・介護休業法が４月から段階的に施行される。新型コロナウイルス禍を挟んで少子化はより深刻化し、人手不足の中でも介護...

1ヶ月前 山陰中央新報デジタル

介護は「公共事業」 淑徳大教授・結城康博

ついに２０２５年、団塊世代が全て７５歳となる年を迎えた。厚生労働省資料によれば、２３年の７０～７４歳の要介護認定率は５・７％であるのに対し、７５～７９歳は１１・５％と約２倍になる。

1ヶ月前 山陰中央新報デジタル

治療の意思を家族と共有 人生会議で豊かに過ごす つなぐ～介護難民を出さないために 第５部 ALL FOR ONE（みんなは一人のために）（５）最期

「人生の最期」にどう向かっていくか。自分らしい生き方を全うするには、あらかじめ自らの意思を書き記しておく「エンディングノート」や、家族らと考えを共有...

1ヶ月前 山陰中央新報デジタル

あんしん＠人生後半 第４部・介護保険１ 引き上げ続き平均月６２２５円

Ｑ 介護保険料は引き上げが続き、地域差も大きいと聞きます。なぜでしょうか。 Ａ 介護保険制度では、４０歳以上の人は全員が保険料を納めます。介護給付費の５０％は保険料で...

1ヶ月前 山陰中央新報デジタル

社会参加へフレイル対策 現役世代へアプローチ狙う つなぐ～介護難民を出さないために 第５部 ALL FOR ONE（みんなは一人のために）（４）予防

金曜日の午前中、米子市四日市町にあるＣｈｕｋａｉ（チュウカイ）コムコムスクエアのスタジオに「いち、に、さん…」のかけ声と手拍子の音が響く。 市がフレイル対策として開催...

1ヶ月前 山陰中央新報デジタル

在宅強化の「出雲モデル」 中山間地域の対応に課題 つなぐ～介護難民を出さないために 第５部・ALL FOR ONE（みんなは一人のために）（３）ワン・チーム

ちょっと心臓の音を聞かせてくださいね」 ２月中旬、雪が残る出雲市内で、れんげ在宅クリニック（出雲市大津町）の花田梢院長（４５）が、９０代の独居女性宅で診療をしていた。

1ヶ月前 山陰中央新報デジタル

特養経営難、縮むサービス 地域の関係づくりが鍵 つなぐ～介護難民を出さないために 第５部・ALL FOR ONE（みんなは一人のために）（２）身の丈

２０２４年１１月、人口約４３００人の島根県飯南町で、社会福祉法人友愛会と町社会福祉協議会がそれぞれ運営する特別養護老人ホーム（特養）の事業統合の話し合いが始まった。

1ヶ月前 山陰中央新報デジタル

夫のために、在宅選択 つなぐ～介護難民を出さないために 第５部・ＡＬＬ ＦＯＲ ＯＮＥ（みんなは一人のために）（１）小回り

もう、永（なが）くはないだろう」との医師の言葉に、夫（８４）を在宅で看取（みと）ると、妻（７３）は腹を決めた。 浜田市内に住むこの男性は要介護５。２０２３年９月、肺にたんが...

1ヶ月前 山陰中央新報デジタル

検証・島根創生計画 2025県予算 （６）介護と仕事の両立 離職防止へ多様な支援を

機械販売の業界に長年勤めていた島根県東部在住の６０代男性は、同居する両親の介護のため、１年前に離職した。職場から配慮してもらっていたものの、管理職として「迷惑...

2ヶ月前 山陰中央新報デジタル

介護休業、子も「対象」と明記

厚生労働省は２４日、企業などが従業員の介護休業を認めるかどうかの判断基準に、障害児や医療的ケア児も対象として明記する方針を決めた。現行でも子の介護のための休業...

2ヶ月前 山陰中央新報デジタル

介護事業休廃業 最多６１２件 ２４年、７割が訪問サービス

２０２４年に介護事業者が休廃業・解散した件数は前年比１０２件増の６１２件だったことが分かった。東京商工リサーチが１７日、発表した。調査を始めた１０年以降で最多。